農地で太陽光発電が可能に。農林水産省発表

2013/04/04

農林水産省は、これまで農地転用にあたるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの支柱の設置を認めることとし、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて取りまとめ公表しました。

支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等については、下部の農地で農業生産が継続されるよう確保する必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことが重要です。
このことから、支柱の基礎部分が農地転用に該当するため、次のように対応することとし、平成25年3月31日付けで各地方農政局長等へ通知を発出しました。
1.支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間(問題がない場合には再許可可能)。
2.一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。
3.一時転用の許可の条件として、年に1回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。
(※農林水産省報道資料より)

これにより、営農を継続しながら、太陽光発電による収入も得ることも可能になりました。一部では農業に対するTPP対策の切り札になるのでは、という話もあり今後の動きが注目されます。


参考:支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて